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コンプライアンス

最近、ニュースなどでコンプライアンスという言葉を聞く機会が増えてきました。

コンプライアンスとは法令遵守とも言われ、法律を遵守して企業活動行っていくという考え方です。

これはもちろん経営者だけではなく、従業員全員が法律やルールを守って行動するように徹底させなければなりません。

うちの会社は警察のお世話になるような事はやってないから関係ないという場合でも、意外なところで法律にひっかかってしまう事はよくあるのです。

法令遵守には費用がかかる場合もあり、利益を追求する企業ではややもする後回しにされがちです。 しかし、法律違反は企業の評判を落してしまったり、余計に経費がかかってしまったり、最悪の場合、懲役、罰金などの刑罰をうける場合もあるので企業経営上は大きなリスクとなります。

企業の法律違反でまず考えられのが脱税です。これは法律の解釈の問題もあり脱税するつもりはなくても、結局脱税と認定されてしまう場合もあるのですが、脱税と認定された場合、本来の税金のほか過少申告加算税、重加算税などが課せられたり、最悪逮捕という事もあります。

労働者関係で多いのはサービス残業の問題です。労働時間が週40時間1日8時間を超えた場合には割増賃金を支払わなければなりませんが、実際には無給で残業を行わせている企業も多いと思います。

労働基準監督局でも最近はかなり立入り検査をしているようです。立入り検査後も改善が見られない場合には、刑事罰ということもありえますので、注意が必要です。

残業で過労死してしまったとか、会社側の安全管理に落ち度があってケガをしてしまった場合なども会社側の責任が大きく問われます。労働基準局から調査が入る可能性大です。

また、労災に加入していない企業も中にはあるようですが、これは重大な法律違反になります。労働中のケガは労災保険によって補償されますが、未加入のため補償が受けられない場合には全額事業主が補償する事になります。労働中のケガは健康保険は使えないため、補償する額は入院費なども入れると莫大になります。

その他社会保険の未加入の事業所もあるようですが、この場合、傷病手当金、出産手当金、障害厚生年金、老齢厚生年金などについて事業主に賠償請求されるリスクがあります。

その他、有給休暇を法律どおり付与していないなど数々の事例があります。

余裕がある場合には社内にコンプライアンスの専門部署を設けるといいのですが、その余裕がない場合には一度社外の専門家に相談するといいでしょう。

テーマ : 社長ブログ - ジャンル : ビジネス

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