会社のよろず相談所
会社設立・経営のトータルサポート
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年末調整の還付金はだれが払う？
今年も残すところ後わずかとなりました。
年末調整は終わりましたか？
年末調整でよく聞かれる質問に
｢社員に還付する金額を、なんで会社が支払わなくてはならないのか｣ というのがあります。
例えば社員Aさんという人がいて住宅ローン控除の額が多くて５０万円を還付しなければならないとします。
その５０万円は会社がAさんに還付します。
でも、その分は会社が１月に納付する源泉徴収税額から差し引いていいのです。
会社の１月分の納付額が６０万円で、年調で還付した額が５０万円の場合、会社は１０万円を納付すればいいのです。
１月の納付額が４０万円で還付額が５０万円の場合、納付額は０円となり、さらに２月分の納付額から残りの１０万円を差し引くことができます。
ただし、納付額が０円の場合でも税額を０とした所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。
（税額が０円の場合金融機関では取り扱ってくれません）
これは郵送でもかまいませんが、返信用封筒を同封し必ず控えをもらってください。
なお２月の納付額でも引ききれなかった時は、源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼及び残存過納額明細書、国税還付金支払明細書、委任状を出すことにより国から還付を受ける事ができます。
年末調整は終わりましたか？
年末調整でよく聞かれる質問に
｢社員に還付する金額を、なんで会社が支払わなくてはならないのか｣ というのがあります。
例えば社員Aさんという人がいて住宅ローン控除の額が多くて５０万円を還付しなければならないとします。
その５０万円は会社がAさんに還付します。
でも、その分は会社が１月に納付する源泉徴収税額から差し引いていいのです。
会社の１月分の納付額が６０万円で、年調で還付した額が５０万円の場合、会社は１０万円を納付すればいいのです。
１月の納付額が４０万円で還付額が５０万円の場合、納付額は０円となり、さらに２月分の納付額から残りの１０万円を差し引くことができます。
ただし、納付額が０円の場合でも税額を０とした所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。
（税額が０円の場合金融機関では取り扱ってくれません）
これは郵送でもかまいませんが、返信用封筒を同封し必ず控えをもらってください。
なお２月の納付額でも引ききれなかった時は、源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼及び残存過納額明細書、国税還付金支払明細書、委任状を出すことにより国から還付を受ける事ができます。
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