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年末調整の還付金はだれが払う?

今年も残すところ後わずかとなりました。

年末調整は終わりましたか?

年末調整でよく聞かれる質問に

「社員に還付する金額を、なんで会社が支払わなくてはならないのか」 というのがあります。

例えば社員Aさんという人がいて住宅ローン控除の額が多くて50万円を還付しなければならないとします。

その50万円は会社がAさんに還付します。

でも、その分は会社が1月に納付する源泉徴収税額から差し引いていいのです。


会社の1月分の納付額が60万円で、年調で還付した額が50万円の場合、会社は10万円を納付すればいいのです。

1月の納付額が40万円で還付額が50万円の場合、納付額は0円となり、さらに2月分の納付額から残りの10万円を差し引くことができます。

ただし、納付額が0円の場合でも税額を0とした所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。

(税額が0円の場合金融機関では取り扱ってくれません)

これは郵送でもかまいませんが、返信用封筒を同封し必ず控えをもらってください。

なお2月の納付額でも引ききれなかった時は、源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼及び残存過納額明細書、国税還付金支払明細書、委任状を出すことにより国から還付を受ける事ができます。

テーマ : 企業経営 - ジャンル : ビジネス

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