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法人成りした場合の事業税

個人事業者が法人を設立し、引き続き法人で同じ事業を行う事を法人成りといいます。

法人成りした場合の個人事業税の取扱いはどのようになるのでしょうか。

個人事業者の事業税は翌年に課税されます。

たとえば平成21年の所得に係る事業税は平成22年に課税されます。

だとすると、個人事業者が法人成りした場合、個人事業者時代の所得に係る事業税は、法人成りした後に支払う事になります。

しかし、個人として支払うべき税金を法人の経費にする事はできません。

でも、個人としての事業はもう廃止しているので、個人の経費にする事もできないのでしょうか。

この場合には事業を廃止した年の事業の所得から、差引く事ができるのです。

上記の例でいうと、平成21年の所得から、平成22年に支払うべき個人事業税の金額を差引く事ができるのです。

テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

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